水のコラム
トイレの水漏れで水道代が上がった！かかる水道代や免除申請をご紹介
給水管や排水管などが破損してトイレから水漏れするトラブルが起きた場合でも、水道代は請求されてしまいます。トラブルに気がつかず放置してしまったときは、水道代が上がってしまい驚くこともあるでしょう。
そこでこの記事では、水漏れで水道代が通常の料金よりどのくらいかかってしまうのか、トラブルでの減額措置はあるのかなどを詳しく解説していきます。そのほか、早期発見して金額を抑える方法も合わせて紹介していきます。
トイレの水漏れで水道代はどのくらいかかる？
水漏れのトラブルで水道代はどのくらいかかってしまうのでしょうか。とても気になる部分だと思います。通常より料金があがっていたら、トラブルが起きていることを疑いましょう。ここでは、漏れている量ごとの料金を解説します。
直径1mm程度の水漏れ
直径1mm程度の漏れが生じている場合は、1時間に約5Ⅼの排水になると考えられます。そのため1ヶ月で計算すると、約1,000円程度の料金がかかってきます。この程度だと、気がつくのが遅くなってしまうレベルなので注意が必要です。
直径2mm程度の水漏れ
では直径2mm程度だと、どのくらいの料金がかかってしまうのでしょうか。この量で水漏れが続くと、1ヶ月で4,700円程度あがります。このレベルになるとさすがに、いつもより料金が違うと不安に感じてくるでしょう。
直径5mm程度の水漏れ
それ以上の直径5mm程度で漏れ続けていると、1時間に約30Lの排水がされていることになります。月の料金では約5,500円程度が上乗せになる計算です。さすがにおかしいと気になりだし、トラブルがないか原因を探し始めるでしょう。
直径10mm程度の水漏れ
直径10mmになれば、1時間に約200Lの排水がされている計算になります。そのため上がる金額は月額、36,000円までになってしまうのです。ここまで金額が上がってしまうと困ります。水道局や業者に相談したくなるレベルです。
トイレの水漏れを早期発見して水道代を上げない対策法
水漏れでかかる料金は決して少ない金額ではありません。2カ月間気がつかずに放置してしまった場合には、約74,500円程度請求されることもあるのです。一般的に料金の請求は2ヶ月に1度となっているため、痛い目を見ることもあります。
では早期発見して料金をなるべく上げない対策法はあるのでしょうか。おかしいと感じたら、自分でできる方法はいくつか存在します。請求書が届く前や水道局、業者に相談する前に1度自分で確認してみてはいかがでしょうか。
水道メーターで水漏れをチェックする
水漏れを起こしているかも、こんなに水道を使った記憶がないと不安に感じたときは、水道メーターのチェックをおすすめします。メーターの動きをみることで、小さな異変に気がつけます。気になったら確認してみましょう。
メーターを確認するときは水道の蛇口を締める
メーターをチェックするときには、全体の蛇口を閉めることが必須です。キッチンやお風呂場、洗面台、トイレなどすべての蛇口を閉めてから確認してみましょう。外に立水栓や散水栓がある場合には、そちらも確認してください。
水道メーターのパイロットを確認する
全体の蛇口を閉めたら、メーターのパイロットを確認します。場所は屋外にある四角いボックスの中に収納されているため探してみましょう。パイロットは、水を使っている状態のときに回転する仕組みです。少しでも動いていないか確認してください。
水漏れがわかったときにおこなう行動
パイロットをしっかり確認して、少しでも異変を感じたら水漏れを疑いましょう。その場合は、している箇所の特定を急いでください。トイレの管や見づらい裏側まで確認して、漏れている所を探すのが大切です。
トイレで水漏れしやすい場所を確認
トイレで水漏れしやすい場所は、排水管や床まわり、タンク、便器の本体、ウォシュレットなどです。パッキンの劣化や接続部分のナットの緩みでも、水漏れが発生してきます。水漏れを発見したら早急に処置を施しましょう。
トイレの水漏れで水道代が上がった場合は減額措置を
トラブルで料金が上がってしまった場合、減額の救済処置はあるのでしょうか。住んでいる自治体によっては、救済措置が適用されるケースもあります。原則として、水漏れして高額になっても使用者に支払う義務があることも覚えておきましょう。
ここからは、減額措置はどのような状態で使用できるのかを詳しく解説していきます。一定の基準をクリアしていれば使えるケースもあるため、諦めないで確認しておきましょう。条件をクリアした場合には自治体へ申請ができます。
水漏れで高額になった水道代減額措置の条件
減額措置の条件は、場所によって異なります。例えば地下や床下、壁の中など目に見えづらい場所から水漏れを起こしていて、発見が難しい箇所です。そのほか、自然災害が原因で不可抗力の場合などでも適用されます。
また、使用者に過失がない水漏れでも申請できるため、自分の不注意や破損事故で水漏れが発生した、水漏れを知っていたのに放置した場合でなければ水道局へ1度相談してみましょう。条件は自治体ごとに異なるため、まずは確認してください。
水漏れ箇所を見つけて管理区分を特定する
減免申請する方法を紹介していきます。まずは管理区分を特定していきます。管理区分とは、道路に近い止水栓第一止水栓が水道局の管理となり、それよりも宅地側が使用者の管理であるため、どちらで発生しているか特定してください。
水道局へ連絡する
水漏れ箇所と管理区分が分かったら、水漏れ修繕を行うために水道局へ連絡を取ります。漏れている箇所を伝えると、管理区分にあった手続きが行えます。管理区分が自宅側であった場合は、減免制度の適応条件も確認してください。
申請書を提出する
修理が完了したら住んでいる場所の水道局が発行している、漏水減額申請書に必要事項を記載して提出します。漏水の修理をしたことが分かる請求書や領収書などを添えて提出する場合もあるため、捨てないように保管しておきましょう。
トイレの水漏れで水道代が上がった場合は指定業者に相談を
トイレで発生した水漏れでも減額措置を受けられる可能性があります。条件は自治体によって異なりますが、修理の依頼を水道局の指定業者へ依頼し、一緒に措置ができるのかも相談してみましょう。該当するかどうか判断してくれるはずです。
また、水道局の指定業者は自治体で認められている業者であるため、安心して工事を任せられます。この名前を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。そこで指定業者に依頼するメリットをここから紹介していきます。
指定業者は自治体で認められている業者
指定業者は各自治体で認められている業者です。一定の基準をクリアし、水道局から認可されないと指定業者にはなれません。また複雑な修理や工事なども請け負ってくれるため、安心して任せられる業者なのです。
給水装置工事主任技術者がいる
給水設備工事の施工を唯一認められているのが、給水装置工事主任技術者という資格を持った人たちです。指定業者に認定されるには、この資格をもった技術者がいることが定められているので、確かな知識と技術を持っていると考えてください。
できる専門修理の幅が広い
給水管や水栓を新たに設置する新設工事、給水管の種類変更や改造工事、管を分岐から取り外す撤去・修繕工事などが指定業者ではできます。一方、非指定業者ではトイレ清掃や簡単なつまりの直し作業、トイレ交換の作業しかできないのです。
減額措置の相談もできる
多くの知識や経験豊富な技術をもっているため、さまざまなトラブルに対応している指定業者です。今回の水漏れによる高額請求が、措置の対象になるのかも相談してみましょう。提案や、相談窓口なども詳しく教えてもらえるでしょう。
まとめ
トイレからの水漏れに気がつかず、放置し続けると請求書を見て焦ることがあります。普段となにか違うと感じたらすぐに確認することが大切です。まずは、メーターのパイロットの動きを確認してみましょう。
蛇口をすべて止めたのに少しでも動いていたら、水漏れのサインです。箇所を探して対処が重要になります。ネジやナットのゆるみなど、自分でできる場所であれば、早急に締め直してください。それで止まるようなら様子をみましょう。
しかし手に負えない水漏れは、水道局や指定業者へ相談しましょう。高額な請求がきてしまっても、減額措置の条件をクリアしていれば申請も可能です。慌てずに対処を行ってください。
